都知事選と原発問題
猪瀬前知事の辞職にともなう選挙ですが、東京都民1300万人の生命と財産を守る首長の直接選挙です。
日本は議院内閣制で、総理大臣選挙に関しては「間接選挙」であることから、この東京都知事選挙が日本最大の「首長を決める直接選挙」となります。
今回の立候補者もたくさんいますが、個人的に「原発反対」を唱える細川氏。
「原発を都知事選の争点にするべきではない」「殿、ご乱心」と言われております。
しかし細川氏を推す小泉元首相、この二人の引退した首相がタッグを組んでの「原発反対」は何かあるように思えてしまいます。
「首相」は「大統領」と違い権限は大きくないですが、それでも日本の行政トップであるので我々一般市民には分かり得ない、情報と知識を受け継いでいるはずです。
もしかしたら国会議員すら知らない知識をもっているかもしれません。
その二人が、引退し順風満帆な余生を棒に振ってまでも「原発にノー」と言っているのは「何かある」と思えてしまいます。
今現在、一般国民はテレビの情報に流され「原発再稼働やむなし」「消費税アップやむなし」という意見があります。
しかし、本当の所はどうなんでしょう?
「消費税アップ」しなくては本当に日本経済は成り立たないのでしょうか?
「原発なし」では国民の生活は成り立たないのでしょうか?
一時日本でもっとも情報を得る権限のあった二人がそろって「原発ノー」と言っているのには、本当に原発は「あるべきものではない」のかもしれません。